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総量規制について
 
ここ最近のキャッシングニュースというと、「過払い金」・「総量規制」等、業界にとっては暗いことばかりです。
過払い金返還請求までは消費者にとってメリットがある話なので、ここまでは良しと見ることもできます。(過保護という見方もありますが・・)
しかし、総量規制はいろんな方面から意見が出ています。
まず問題となるのが専業主婦は夫の同意を得た上でなければ借りられなくなった点です。
よく考えてほしいのですが、夫に内緒でキャッシングをしている主婦はいくらでもいます。
こうした人達が夫に打ち明けられるでしょうか?
さらに他社との合計が100万円を超える場合や、1社で50万円を超える場合は夫の収入証明が必要になります。
これは主婦にはキャッシングをする権利がないと言わんばかりの悪法で、現代版の人種差別という他ありません。
また、主婦についての総量規制の定義は示されていますが、学生はどうなるのでしょうか?専業主婦にこのような規制がかかるわけですから、学生にも親の同意がなければいけないとか、親の収入証明が必要という話になるのでしょうか。
フリーターなどのアルバイターにも同じことが言えます。
財産の考え方にもいろいろとあるでしょうが、借金をする権利も財産の一部なのではないでしょうか。因みに総量規制を一般の国民の約8割が知らない・もしくは理解していないそうです。今まで借りられたのに、ある日突然借りられなくなったという日がもうすぐそこまできているのです。
そうなって国民の大半が事実を知った時、自分たちが知らない間にとんでもない法律が作られたものだと批判の声が聞こえてくることは確実です。
財産権の侵害ともいえる総量規制の導入は、経済にも悪影響を及ぼすことが推測されています。今までキャッシングで都合つけた専業主婦や学生達の消費が一気に減少するのですから、この推測も推測だけでは済まなくなるでしょう。
貸金業法完全施行前に、国民は声をあげるべきです。
自分達の権利は自分で守るしかないと考えますがいかがでしょうか。

金利規制強化について

金利の規制強化は貸金業法の一部を改正する法律が施行されるごとに何度か実施されてきましたが、平成22年6月までには20%が上限利率となります。
20%とはいっても実際は利息制限法に則った金利体系が取られますので、事実上の18%上限利率となるのです。
貸金業者は資本比率が100%で経営していわけではありません。スポンサー等から借金をして貸し付け資金を都合付けているわけです。
借金をしているわけですからそれに対する利息を払わなければなりません。
さらに経営には経費がかかり、納税の義務もあります。
また、貸したお金が全て返ってくるわけではなく、貸し倒れも決算時には落とさなければなりません。これらを考慮すると18%という金利での営業はスレスレ限界であり、今や貸金業者は凄まじい勢いで倒産に追い込まれています。
そもそも契約とはお互いの自由意志で自由に行われるべきものです。
この資本主義の大原則を法律で規制すること自体、大きな過ちであると気付くべきなのです。過払い金返還請求・総量規制の導入・金利規制強化の3つの壁は、貸金業者だけでなく資本主義の崩壊にすら繋がる異常事態であるといえるのではないでしょうか。